行政書士は不要で超簡単!ドローンの包括申請ならネット上のDIPSで誰でも申請可能!

行政書士は不要で超簡単!ドローンの包括申請ならネット上のDIPSで誰でも申請可能!

ドローンを飛行させる人が絶対に取っておきたいのが、国土交通省の許可です。

特に、期間や経路等を定めずに、最大1年間日本全国で飛ばすことができる許可、いわゆる包括申請をしたい人はたくさんいるのではないかと思います。

もちろん、飛ばす際に個別に申請してもOKですが、正直そんなことをするのは面倒ですし、許可されるまで数週間かかることもありますので、あらかじめ包括申請しておけば楽です。

この許可を取るために、週末になると人里離れたところに行って10時間の壁を越えようと頑張っている人も多いのでないかと推測しますが、この包括申請をする方法が2018年4月からは驚くほど簡単になりましたので、その詳細を紹介していきたいと思います。



ネットから申請&報告可能に!

ついにネットから包括申請することができるようになりました!

これまでは紙ベースで申請書を書いたり資料などを添付する必要がありましたが、もうそんな面倒なことをする必要はありません。

24時間好きな時にいつでも申請することが可能で、しかも、申請自体も順番通りに記入事項を入力していくだけで申請書を作成できますし、FPVやカメラの証明なども写真を添付するだけで済みますので、慣れてしまえばほんの数分で申請することができるのです。

また、包括申請後は3ヶ月毎に報告するのですが、それもネット上から簡単に行うことができます。

ちなみに、許可・承認書も紙ではなく電子データで発行できますので、郵送したりする必要もなく、申請する上で煩わしいことは1つ足りともなくなった次第です。

これまでは数万円のお金を払って行政書士などに依頼して申請書を作成してもらっていた人もいると思いますが、これからはネットで誰でも簡単に申請することができるのです。

 

包括申請とは?

ドローン飛ばす人の間では、よく「包括申請」と言われますが、実はこんな名称の申請・許可はありません!

そもそも、ドローンを飛ばす際には改正航空法で決められた条件下で飛ばす必要があります。

例えば、DID地区と呼ばれる人口集中地区で飛行させる場合や、夜間に飛行させる場合人や物から30m以内で飛ばす場合目視外で飛ばす場合イベント上空で飛ばす場合高度150m以上を飛ばす場合などは許可なく飛ばすことはできません。

これらの条件を守った上でドローンを飛ばす必要があるのですが、正直なところ、趣味でも業務でもこれらの条件下で飛ばすとなると、ほとんどドローンを飛ばすことができません(T . T)

まず、住宅地などで飛ばせなければ、目視しないで飛ばすこともできず、おまけに30m以内に人がいたり人工物があったら飛ばせません!この人工物とは電柱やガードレール等も含まれますので、簡単にいうと、都会はもちろん地方の都市でも飛ばすことは難しいのです。

そこで、この「包括申請」の出番!

これは先程挙げた改正航空法で定められた条件を、国土交通省に許可を出してもらえば飛ばすことができるということです。例えば、「人口集中地区で飛行させる」許可をもらえば飛ばせるということ。

そして、複数ある条件をまとめて(包括して)許可をもらうために、ドローンを飛ばす人は包括申請をするのです。

 

いざ、ネット上のDIPSで申請!

すでに紹介したように、2018年4月からネット上で国土交通省が運営するサイト「DIPS(Drone/UAS Information Platform System)」で申請が可能になりました。

申請の仕方は至って簡単で誰でもできます!

これまで行政書士に頼んでたなんて嘘みたいです…。

 

アカウント開設から許可・承認までの順序は以下のとおり。

手順① アカウント開設

手順② ログイン

手順③ 無人航空機と操縦者の登録

手順④ 申請書の作成

手順⑤ 申請

手順⑥ 許可・承認

 

DIPSのサイト自体も誰でもわかるようになっています。

それでは複数の条件の許可をもらう「包括申請」の申請書の作成例を書いていきます。

「(1)業務」の欄には、空撮など飛行の目的を選びましょう。

「(2)の業務以外」の欄の「趣味」ですが、実は趣味で包括申請を出しても許可は下りないと言われていますので、もし包括申請するのであれば趣味にチェックは入れないようにしましょう。

ここで、「業務」とは別に会社でなくても個人事業主の方にも該当します。

空撮をした結果、それがお金を生んでいれば業務になるわけですので、実は個人事業主の方でブログやwebサイトを持っている方などは、「業務」に該当しますので申請することができるのです。

ここからは許可申請したい内容になります。

包括申請の場合、もしDID(人口集中地区)上空で許可なく飛行させたいのなら、「①人・家屋の密集地域の上空」の欄にチェックを入れ、飛行理由を選択してください。

②と③は基本的に個別申請のほうになりますので、チェックを入れる必要はありません。

また、2番目の「地表等高度」と「海抜」もここでは関係ありませんのでスルーです。

この欄もスルーかと思いきや、①を選択していても「空域を管轄する関係機関」の欄に何かしら入力しないと先に進めないようになっていますので、「調整機関名」と「調査結果」の欄にどちらも「調整なし」と書くようにしましょう!

そして、再び包括申請する内容です。

どの条件の許可申請したいのか希望のものにチェックをつけて、右側の飛行理由を選択しましょう!

一般的に許可がもらいやすいのが、①人・物件から30m未満の距離③夜間の飛行④目視外での飛行の3つになります。

②の催し物上空の飛行は事故が起きて以来厳しくなってしまいましたし、⑤危険物の輸送はまず無理でしょう。⑥物件投下も包括申請では通りません。

3番は包括申請の期間に関してですが、年間通して飛ばしたい場合には「はい」にチェックをつけ、次でいつからなのかを選択します。

また、4番目の飛行する場所はどこですかで、「特定の場所・経路で飛行しない」にチェックを入れます。

4番目は飛ばす場所になりますが、包括申請を得てどこで飛ばすのかを選択します。

「日本全国」の人は日本全国を選べばOKですし、住んでいる県でしか飛ばさないのであれば「その他」を選択した後に都道府県名を記入します。

ちなみに、初めて申請する方などは、1つの県(例えば愛媛県)とか「四国」とかで申請したほうが通りやすいそうです…。

また、「飛行するための条件」にはプロペラ着用だったり、風速◯m/s以上では飛ばさない…などの安全面に関してどんな対策を取るのかを記入すればOKです。

そして5番目は申請先ですが、東京近辺やそれよりも北に住んでいるなら「東京航空局」を選べばいいですし、関西近辺やそれより西に住んでいるなら「大阪航空局」を選びましょう。

機体の入力ですけど、「機体選択」を押すとすでに自分の登録している機体の名前が出てきますのでそれを選択すればOK!操縦者の入力も「操縦者選択」を押すとすでに登録している自分の名前が出てきますので、それを選択すれば大丈夫です。

そして、使用する飛行マニュアルですが、これは「航空局標準マニュアを使用」を選択。

8の(1)と(2)は「航空局標準マニュアを使用」を選択していれば記入することなし。

9には、加入している保険を記入します。

DJI社の誰でも入れる無料の保険に加入していればそちらを記入。

その次の緊急連絡先と電話番号は、おそらくすでに記入されていると思いますのでスルー。記入されてなければ入力。

そして、許可証は電子データでも受け取れますし、従来通り紙でも受け取れます。

好みのほうを選択。

それ以降の項目は特に記入する必要はありませんので、そのまま「次へ進む」を押して申請書を提出しましょう。

– – –

作成例は以上になります。

ここからは包括申請に関して気になる点を書いていこうと思います。

 

日本全国?地域を絞る?

包括申請のいいところの一つとして、飛行させる地域を限定しない点ではないでしょうか?

通常の個別申請の場合には、飛ばす場所や経路などを絞る必要があり、その申請して許可が下りた場所でしか飛ばせないのですが、包括申請で地域を指定しないと日本全国で飛ばせることになります。

地域を限定せずに飛ばせるのは業務をやっている人にとっては毎回手続きをしなくて楽になりますね。

ただ、もし初めての包括申請なら、日本全国にしないで地域に絞って(例えば愛媛とか四国とか)申請したほうが通りやすいとも言われています。

私の場合は初めての申請で日本全国で通りましたが、どうやら許可を出すにはそれなりに条件等もあるようなので、認められやすさで言えば、地域を絞ったほうが許可されやすいそうです。

 

目視外飛行や夜間飛行の経験

包括申請で比較的許可されやすいのが、先程も紹介した、DID地区での飛行目視外飛行夜間飛行、そして人や物件から30m未満の距離での飛行になります。

実際に包括申請をしている多くの方はこれらの条件を許可してもらっているように思いますし、この4つの許可なら難易度的には決して高くはありません。

ただし、操縦者の欄に目視外飛行時間や夜間飛行時間などを書く欄があると思いますが、ここで少なくとも数時間の飛行経験がないと許可されないように思います。

このあと出てきますが、いくら10時間以上の経験を積んだからといって、一度も夜飛ばしたことないのに夜間飛行が許可されるのは危険ですし…。

夜間飛行に関しては、練習するのも少々難しいです。

そもそも改正航空法で日没後の飛行は禁止されていますし、屋内で暗くして飛ばすのはアリですが、そんな環境下で飛ばせる屋内練習場は存在していないのではないかと思います。

よって、夜間飛行で包括申請するには、まずは個別申請で夜間の飛行許可をもらうことです。それは業務として飛ばすのではなく、あくまで「夜間飛行の練習をするため」が理由です。

ただ、もしかしたら経験がそこまでなくても包括申請して通ってしまう可能性は実際あると思いますが・・・。

 

10時間の壁

申請のための第一条件として挙げられているのが飛行歴10時間です。

10時間と聞くと「お!すぐじゃん!」と思う方もいると思いますが、正直結構大変です(T . T)

特に都内などに住んでいる方は飛ばす場所がありませんので、わざわざ週末などに遠出をする必要があります。それにプラスして、ドローンのバッテリーは1本18〜25分くらいしか持ちませんので、たとえ3本持っていたとしても1回で1時間くらいしか飛ばせないのです。

しかも、この飛行歴10時間は、GPSでの飛行ではなくATTIモードでの飛行といわれます。

そもそもMavicシリーズなどではATTIモードに意図的に変更することができませんので、屋内練習上に行かないと10時間達成できないんですよね。

よって、10時間という壁はものすごく高く、結構達成するまでに時間がかかるのは事実です。

ただ、この10時間の飛行を申請時に証明する必要はなく、完全な自己申告になりますので…

申請している人の多くはちゃんと10時間以上の経験をATTIモードで積んでいるのでしょうか?

ここは少々疑問です…

【関連記事】

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講習会の参加や認定書は不要!?

認定証を持っていると申請が通りやすいと言われています。

まぁそれはそうですよね。

全く勉強したことのない人よりも、一応ドローンの構造や気象など座学で学び、実際にATTIモードで練習しているわけですから、知識も経験も豊富であると誰もが判断すると思います。

どこの講習会に参加したのか?や認定証をどこで発行したのか?など、持っている場合には書くことができますが、正直これらがなくても包括申請には通ります。

実際に私は通りました。

それはあった方が通る可能性が高いですし、まー間違いなく通ると思いますが、別に経験を積んでしっかり独学で勉強していれば問題ありません。

経験は外でいくらでも積めますし、座学もDJI CAMPで使うテキストをAmazonで購入すれば、ある程度の知識は身につきます。

 

機体によっては、別途写真等を添付

新たに発売された機体などで申請する場合には、少し面倒が生じます。

国土交通省がまだ安全を確認していなかったりするため、別途申請事項が多くなってしまうのです。

私が実際に登録したのがMavic Airなんですが、「目視外の要件を満たしていない」というような表記があり、申請するのに機体にカメラがついていることや、FPV画面を確認できること等の画像を別途送る必要がありました。

ですので、発売されたばかりの機体などで申請する際には多少の準備が必要になってきますので、事前にしっかり用意しておきましょう。

 

趣味でやる人が包括申請するには?

一応「趣味では包括申請は通らない」と一般的に言われています。

厳密に言えば、趣味の欄にチェックをつけてしまう申請が通らないということですね。

確かに、趣味でもなんでも皆に許可を出していたら、わざわざ許可を出している意味もなくなってしまいますし、審査が膨大になって国土交通省側も大変でやってられません。

ただ、趣味レベルで包括申請して、好きな時に好きな場所で飛ばしたい人もいると思います。

その場合の苦肉の策として唯一考えられるのが、ブログやwebサイト等を開設することです。

ご存知、近年ブログやwebサイト等で暮らしいる方も増えていまして、それはつまり立派な事業になるということです!ブログなどを毎日更新し、そこに広告を貼り収入を得ていれば、それは税金も発生するわけですから、歴とした業務に当たります。

よって、もし企業から空撮の受注を受けてまともに空撮をして食べていきたいという訳ではなく、あくまで趣味レベルで空撮して、それをYoutubeなどに投稿して皆に紹介したいというのでしたら、ブログやwebサイトを開設し、アフィリエイト等で収入を稼いでいればそれは業務として考えられますので、申請することはできます。

まー申請はあくまで自己申告ですし、「本当は趣味だけど申告しちゃおう!」っていう人は少なからずいると思いますけど、業務として真面目に申告するならせめてwebサイトやブログを始めて収益を得ているといいですね。

 

まとめ

紹介した例に沿って申請書を作成していけば、誰でも簡単に申請することができます。

行政書士は完全に不必要ですし、全て自分一人で申請可能です!

おまけにPCさえあれば、包括申請した者はしなければならない3ヶ月ごとの報告作業もネット上で簡単にできてしまいますので、従来よりも圧倒的に面倒が省けました。

ネットで誰でも簡単に申請ができてしまうがために、唯一大変になってしまったのは国土交通省関係の方達ですね^ ^

ドローンを飛行させる人が取っておきたい包括申請!

いまやDIPSで慣れれば5分くらいで申請できてしまうようになりましたので、これから包括申請を考えている人は、十分な経験と知識をつけて申請してみてはいかがでしょうか?

やっぱり包括申請があるのとないのとでは違います…。

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